大阪の税理士事務所｜会社設立や税理士の問題は専門家にお任せ下さい。

良い医者を選ぶのが非常に困難なように、良い税理士を選ぶのは至難の技です。レッツ総合事務所は、お客様と共に成長していこうという気概に満ちあふれた税理士・スタッフがあなたをお待ちしています。税理士についても顧問料不要で、明確な料金システムで請け負わせていただきます。経営にプラスになる税理士をお探しであればご相談ください。

専門家が結集した総合事務所だからこそ、起業家のパートナーとしてきっとあなたのお役に立てるはずです。会社を設立したい、個人事業を法人化したい方はレッツ総合事務所にご相談下さい。月5,000円の税務会計をご依頼いただいたお客様は設立手数料が無料に。総額202,000円で会社設立が可能です。

相続税の対策は、毎年一定の時期に財産を評価し直して、所要の対策を講じたほうがよいと思います。相続開始後、あわてたりしないために事前の対策が必要です。

試算表の作成が完了していない又は会計データがない場合は、別途記帳代行も承ります。決算が終了しますと経営者の理想の数値に基づいて次年度予算を立てることを推奨しています。

節税は税金を少なくすることとは少し違います。税金を払いたくないからといって無駄な支出をすることは経営にとってマイナスです。節税方法のほとんどは、税金の支払いを将来に繰り越すだけなのです。

会社の目的は継続することにあるのではないでしょうか。そのためには、資本の充実を図ることが大事です。自己資本比率（自己資本÷総資産）を高めていくことを究極の目的とすべきだと思います。したがって、赤字はすぐに解消しなければなりません。

当事務所では、社会保険労務士が定期的に助成金診断を実施しています。助成金という返済不要の資金を得るためには、事前に専門家から適切なアドバイスを受けることが重要です。

事業を始める際に業種によっては、あらかじめ官公署への申請が必要な場合があります。これを許認可と呼ばれ、事業の開業と営業に際して必要とされる法律的な要件を意味します。

「解雇」「残業代未払いに関するトラブル」「労働基準監督署の臨検」など、労務問題の内容は多岐にわたります。未然に防ぐことはもちろんのこと、起こってしまった問題に対する対応は正確な判断を必要とします。

売掛金の回収が順調でなければキャッシュフローは悪化してしまいます。その回収の有無にかかわらず売上として計上されるばかりか、消費税の課税対象にもなります。貸し倒れとして認められない場合があり、御社の経営を圧迫させる可能性があります。