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┏　　目　次　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
　１．資本金について
　２．規制半減で生産性アップ
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資本金について
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○資本金の額の算定方法
資本金の額を計算するためには、発行価額と発行済株式を考慮すれば、算定で
きるものではありません。確かに会社法上、資本金の額の算定は、会社法に別段
の定めがある場合を除き、原則として設立又は株式の発行に際して株主となる者
が会社に対して払込み又は給付した財産の額とされますが、払込み又は給付に係
る額の２分の１を超えない額は、資本金として計上しないことができるからです。
なお、合併、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転に際して資本金として
計上すべき額は、法務省令で定められています。
　さらに、株主総会の普通決議により、剰余金の額を減少して、資本金額を増加
することができますし、株主総会の特別決議を経るなどの一定の手続を経れば資
本金額を減少させることも可能です。
○資本金の確認方法
　資本金は、貸借対照表に記載されていますが、株式会社は法務省令で定めると
ころにより、貸借対照表を定時株主総会の終結後遅滞なく公告しなければなりま
せん、それによって確認することができます。公告の方法は官報に掲載するか、
特殊に定款で時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙に掲載する方法、あるいは、
電子公告をする方法を定めることができます。
　また、株式会社の株主や会社債権者は、貸借対照表など計算書類類等を、株式
会社の営業時間内にいつでも閲覧の請求をすることができます。
　その他、資本金は登記事項ですので、登記を見ることによって確認が可能です。
○資本金の意義
　資本金は、会社財産を確保するための基準となる金額をいい、貸借対照表に記
載されています。貸借対照表は、一定の時点（事業年度の末日）における財産状
態を明らかにする一覧表で、資産の部、負債の部、純資産の部からなります。そ
の中の純資産の部には、資本金、資本剰余金、利益剰余金、株式等評価差額金、
土地再評価差額金及び自己株式等が記載されます。会社法上、各事業年度に係る
計算書類等を作成することが株式会社に義務付けられた趣旨は、株式会社の株主
は、利益配当に関心があるため、会社財産がどのくらいあり、どのくらいの収益
があるかは当然気になるところです。会社債権者は、原則として債権の担保とな
る財産は会社財産だけですからどの程度の会社財産を有するかという点に最大の
関心を寄せているということ、さらに投資家などこれから出資しようかという人
達も当然会社の財産状況は最も気になるところだからです。
○資本金を定めた趣旨
　株式会社においては、所有者である株主は有限責任しか負いませんから、会社
債権者の担保となるのは原則として会社財産しかありません。従って、会社債権
者はその会社にどのくらいの財産があるか、その財産状況を知らなければ不測の
事態となります。よって、会社債権者を保護するために会社に対し会社財産を確
保させるだけでなく、会社債権者が企業の財産状況を正しく判断できなければな
りません。しかし、会社債権者が会社の財務状況を知ることは一般に極めて困難
です。そこで、株式会社においては、資本金を貸借対照表上に公示し、株式会社
に対し、資本金を減少させるためには一定の手続を経なければその額を減少でき
ないものとして（資本不変の原則）会社債権者を保護することにしたのです。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　司法書士　　　龍　見　　康　務
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規制半減で生産性アップ　　　　　　読売新聞報道
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　民間分野の規制を半減させると、全産業の生産性の伸び率は何もしなかった場
合の1.3倍に拡大するとの試算が内閣府から発表された。特に、依然、規制が強い
医療や教育、農業などの分野での規制緩和の効果が大きいとしている。
　内閣府の試算によると、現在の全産業の生産性の上昇率は年0.7％だが、今後２
年間で新規参入や料金設定などの規制を半減させた場合、生産性は年0.11％ずつ
押し上げられ、2年後には上昇率が1.3倍の年0.92％に拡大する。
　この効果は、現在規制の強い分野ほど大きくなる。サービス業などの非製造業
全体では年0.1％から年0.38％に、農業は現在の年0.9％から1.38％に拡大する。
医療や教育などの公共・対個人サービス業は、低下率が年0.5％から年0.26％へ縮
小する効果がある。
　今回の試算対象は民間分野の規制緩和だけで、公共サービス分野の民間開放は
対象に含まれていない。
　＜規制が半分になった場合の生産性の伸び率％＞
　　全産業　　　　　　現在　0.7　　　　 2年後　0.92
　　製造業　　　　　　　　　1.3　　　　　　　　1.34
　　非製造業　　　　　　　　0.1　　　　　　　　0.38
　　医療・教育など　　　　▼0.5　　　　　　　▼0.26
　　農業　　　　　　　　　　0.9　　　　　　　　1.38
　　　　　　　　　　　　　　　　　　ネットファーム事務局　　山本　正
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