━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
　
　法律・経済最新ニュースのかんたん解説　　　　　　　読者数　4,733名
　
　Vol.136　　　　　　　　　　　　　　　2007/2/14　（毎週水曜日発行）
　
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
　
　　　たくさんのご購読をいただき誠にありがとうございます。
　　　　おかげさまで読者数が 4,700名を突破いたしました。
　　　　　　　　今後とも宜しくお願いいたします。
　
　　　　バックナンバーは、こちらから
　　　　http://www.netfirm.co.jp/index/mail_backnumber/
　
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
　
　　このメールは、メールマガジンにご登録いただいた方および
　　「書式・契約書　雛形（テンプレート）」にて無料会員登録を
　　行っていただいた方へ配信しております。
　
──────────────────────────────────
　
　　　　　★★★　法律と経済のトピックス解説　★★★
　
　　　こんなときどうすれば。レッツ総合事務所に聞いてみよう。
　　　知らなきゃ損する、めまぐるしく変わる法。
　　　専門家がタイムリーに解説し、お知らせします。
　
　　　レッツ総合事務所　http://www.netfirm.co.jp/
　
　　　　　　ご意見・ご感想は→　netcon@netfirm.co.jp
　
　▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼
　
　　　豊富な書式や契約書の雛形（テンプレート）を揃えております
　　　　　　　是非、お知り合いの方へもご紹介ください
　
　　　　　　　▼▼▼　無料会員登録はこちらから　▼▼▼
　　　　　　http://www.netfirm.co.jp/index/menu_documents/
　　　　　　　▲▲▲　無料会員登録はこちらから　▲▲▲
　
　▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲
　
　このメールマガジンは、WindowsではMSゴシック、MACではOsaka等幅などの
　等幅フォントにて最適にご覧いただけます。
　
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
　
┏　　目　次　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
　トレンドニュース4題
１．「ネットコンシェルジュ」繁盛情報整理・提供で流通業の役割
２．硬貨流通残高が初の減少！消費者敬遠で硬貨流通に異変あり
３．中小でも取り組める次世代育成策子育て支援はきめ細かい対応で
４．在庫担保による新たな資金調達都市銀ほか各地金融機関で本格化
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛
=========================================================================
○「ネットコンシェルジュ」繁盛情報整理・提供で流通業の役割
-------------------------------------------------------------------------
フランス発祥のコンシェルジュはホテルで始まった。日本でもホテル、病院、デ
パート、銀行などで専門の顧客担当を置くようになった。これがインターネット上
でもネットコンシェルジュと称し、ネット上の情報案内役をサービスする企業（サ
イト）が繁昌している。
業種は多岐にわたり、最近目立つのは欠陥住宅問題で惑う消費者向けに建設関連
企業がハウジング・ネットコンシェルジュサイトを開設し、契約トラブルなどの相
談に応じている。医師など医療関係者向けのサイトも利用率が高い。国内最大ポー
タルサイトm3.com（会員11万人）は医療知識、最新文献、調査、娯楽まで必要情報
を要約して提供する。中高年向けに「生活よろず相談サイト」を今春稼動したのが
ＮＴＴデータ。資産・健康・病気・介護の相談に乗るサービスを始めた。
サイト運営企業に共通するのは、情報精査-情報選別-情報要約-迅速対応-個人情
報保護に細心の注意を払っていることだ。ネット上に溢れる情報（ウエブサイト総
データ量）は98年から急激に伸び始め04年までの６年間で44倍に膨らんだ。これほ
ど大量の情報が流通しているとその価値判断など取捨選択は困難な行為となる。
マス媒体向けの広告量の伸びがネット広告の勢いに押され気味の昨今、広告・情
報発信手段への見直しも含め、特定層向けのネットコンシェルジュの役割は大きい。
「情報卸業者」ともいえる中間業者のビジネスチャンスは拡大しそうだ。
===========================================================================
○硬貨流通残高が初の減少！消費者敬遠で硬貨流通に異変あり
---------------------------------------------------------------------------
世の中に出回っている50円玉や５円玉の硬貨流通枚数が減っている。500円玉、
100円玉は微増、10円玉、１円玉は横ばい。
３月時点の日銀調査によると硬貨流通残高（平均）は金額ベースで約４兆4500億円。
前年同月比0.04％減で71年調査結果公表以来、初めて減少したことがわかった。
紙幣では2000円札を除けば増加か横ばいで、2000円札は約49％と激減している。自
販機対応の遅れで使いづらさが芽生えたこと、１万円札など新札発行（04年11月）の
普及を優先した結果、消費者は紙幣を選別する傾向が強まり半減したものと分析する。
硬貨が減っている背景には電子マネーの急速な普及があるともみられる。硬貨の流
通残高は90年代後半からおよそ１-３％台の伸びで推移してきた。通貨の流通量は経
済活動に連動し、金融政策の運営における経済指標の一つとされている。したがって
景気回復期にある現在、硬貨流通量は増えるものとされていたが、昨年４月からは、
はっきりと伸び率が低下傾向を示している。異変ともいえる硬貨減少は消費者の行動
様式の変化にあるようだ。そのきっかけが前述の電子マネーによる決済方法であり、
スーパー、コンビニ、飲食店、エキナカ（駅中店鋪）などで「小額買物」に財布代わ
りに導入が急増した。これにクレジットカードの決済も加わって、「コインレス買物」
が貨幣を駆逐する勢いで伸びている。
=============================================================================
○中小でも取り組める次世代育成策、子育て支援はきめ細かい対応で
----------------------------------------------------------------------------
次世代法（次世代育成支援対策推進法）施行から１年が経過した。同法は「子育て
支援策」を企業などに求める法律。従業員が301人以上で育児休業の取得率向上など
計画策定の届け出義務があり、それ以下では努力義務とされる。
しかし中小企業での取り組み方は人的・経済的な面で遅れがちなのが実情だ。現実
に、05年末までに行動計画を届け出たのは全国でわずか1422社にすぎない。業界団体
の調べでは「計画の作り方が分からない」と答えた企業が約50％もある。４社に１社
が「人手不足」「メリットがつかみかねる」「計画策定や届け出が面倒」などと消極
性が目立った。
次世代法の骨子は、「子育てしやすい職場作り」であり、育児休業制度をいかに実
行するかである。中小企業での導入成功例を見ると、まず企業規模から社員１人ひと
りの事情が分かり、きめ細かい対応が取りやすいことが基本にある。福岡県の足場工
事業（従業員110人／女子社員20人）は、個々人の出社時間をずらし、休暇も調整し
あい弾力的な対応を取っている。大事な点は仕事の進ちょく状況を全員が共有する共
通認識を制度化することだ。
さいたま市のビルメンテナンス業は「報償金制度」を設けた。両社は対策費をコス
トではなく、人材育成、活性化の投資と見る。手っ取り早く「毎日ノー残業デイ」を
徹底した会社もある。企業の少子化対策とは経営者の経営理念や将来ビジョンにかか
っていると専門家は指摘している。
============================================================================
○在庫担保による新たな資金調達：都市銀ほか各地金融機関で本格化
----------------------------------------------------------------------------
商品在庫などを担保にした「動産担保融資」が、不動産を持たない中小企業の新た
な資金調達手段として広まっている。
経済産業省も後押しするみずほ銀行の場合、基本的な仕組みは、ＩＣタグ（電子荷
札）を使い在庫情報を詳細に把握しその時点で融資可能額を計算できるというもの。
実験を終えたばかりだが、商品在庫が随時変化する業種での集合動産を担保とする試
みである。
この実験は福祉用具レンタルの大手、ハートウエル（京都市）と連携、ＩＣタグ在
庫管理システムを活用して、動産担保が足りているかをチェックする。在庫回転が早
く商品単価が低くても担保に取れるようになり、融資可能企業が広がる利点がある。
なおハートウエル社は多種類の福祉用具も持つが、実際には資金が必要ないため仮定
の融資を実行。経産省はこの実験を通して近く報告書をまとめ、金融機関担当者向け
に融資マニュアルを作り他の金融機関に周知し利用を促す構え。
みずほ銀行は実験外にピアノや切削工具などを担保にすでに融資を行っている。三
井住友銀行は在庫と売掛債権を合わせて担保に取る手法を開発し、融資枠の残高は約
３千億円に増えている。福岡銀行は商工組合金庫と連携し、海産物卸会社に昆布や煮
干しを担保に融資した。岡崎信金（愛知県）は県内のロボット製造会社にロボットを
担保に１億円を融資した。同省の調査では約30％の企業で在庫担保の融資利用に前向
きという。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Lets総合事務所　事務局　　山本　正
---------------------------------------------------------------------------
　 　 ◇　ホームページのご案内
--------------------------------------------------------------------
　
１．レッツ総合事務所では、以下のような様々なご相談を随時受け付けて
　　おります。
　　
　　　法律の相談、相続対策の相談、起業家の相談、信用格付けの相談、
　　　廃業・解散の相談、会計処理・決算の相談、確定申告の相談、
　　　会社登記の相談、労務・人事の相談、助成金・補助金の相談、
　　　不動産登記の相談、許認可申請の相談、ＩＳＯ取得の相談、
　　　ＩＴ関連の相談、資金調達の相談、帰化申請の相談
　　
　　詳しくは、こちらをご覧ください。
　　
　　　http://www.netfirm.co.jp/index/consultation.html
　　
　　まずは、お気軽にお問い合わせください。
　　
　　　http://www.netfirm.co.jp/index/inquiry.html
　
２．各種書式や契約書をご利用いただけます。
　　
　　書式や契約書は、とても面倒なものですが、しっかりした書式や契約書
　　にしないと、後でとんでもないことになりかねません。
　　レッツ総合事務所では、そんな皆様のために、無料の会員登録をしてい
　　ただくと、様々な書式や契約書の雛形をご提供いたします。
　　
　　　http://www.netfirm.co.jp/index/menu_documents/
　　
　　しかし、これらはあくまでも雛形です。ご参考程度にご使用ください。
　　
　　本当に皆様方の状況にあった書式や契約書を作成するためには、やはり
　　専門家にご相談されることをお勧めいたします。
　　
　　レッツ総合事務所では、そんな皆様方の様々な状況にお答えできる専門
　　家とご相談いただけます。
　　それぞれの書式や契約書に関するご相談は、お手ごろな価格(3,000円〜)
　　で対応させていただきます。
　　
　　まずは、お気軽にお問い合わせください。
　　
　　　http://www.netfirm.co.jp/index/inquiry.html
　　
３．労務・人事・社会保険関連のニュースなら、社労士通信へ
　　
　　最新のニュースを毎月お届けいたします。
　　
　　　http://www.netfirm.co.jp/index/menu_sic_news/
　　
　　労務・人事・社会保険関連でご相談がおありの方は、まずは、お気軽に
　　お問い合わせください。
　　
　　　http://www.netfirm.co.jp/index/inquiry.html
　
４．メールマガジン
　　
　　4,700名を超える読者からご支持を頂いております。
　　
　　「法律・経済最新ニュースのかんたん解説」を会計士、税理士、司法書士、
　　行政書士、社労士、ITコンサルが最新の話題をお届けいたします。
　　
　　バックナンバーは、こちらから
　　　http://www.netfirm.co.jp/index/mail_backnumber/
　
====================================================================
　
　　たくさんのご購読をいただき誠にありがとうございます。
　
　　今回は、山本の記事を掲載いたしました。
　
　　次回 第137号メールマガジンは、2/21配信の予定です。
　
　　皆様のご意見をお聞かせ下さい。--->　netcon@netfirm.co.jp
　
--------------------------------------------------------------------
○メールマガジン発行者、登録・解除方法について
　※メルマガ名　　　　法律・経済最新ニュースのかんたん解説
　※発行者ＵＲＬ　　　レッツ総合事務所　http://www.netfirm.co.jp
　※責任者名　　　　　株式会社経営改善センター　山本　正
　※責任者宛メール　　yamamoto@netfirm.co.jp
　※登録・解除　　　　http://www.netfirm.co.jp/
--------------------------------------------------------------------
　
　このメールマガジンの著作権は、netfirm pressに帰属します。
　一部を改変または省略したり、無断で転載掲示するなどの一切を禁止し
　ます。
　
　Copyright(C)2003　Netfirm. All rights reserved.
　
　このマガジンは、まぐまぐhttp://www.mag2.com/を利用して発行してい
　ます。