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┏　　目　次　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
１．問う！　『指導力』
２．最新の助成金情報
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○　問う！　『指導力』
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安倍政権が揺れている。震源地は中川幹事長。国民が安倍首相の指導力に疑問
を持ち始めたところに、中川爆弾が炸裂したからだ。
　2月18日、中川幹事長が仙台での講演で「閣僚には安倍首相への絶対的忠誠、自
己犠牲の精神が求められる。自分中心の政治家は官邸を去るべきだ」と檄を飛ばし、
更に「当選回数や、かって仲良しグループだったことは関係ない。首相が入室して
も起立できない。私語を慎めない政治家は内閣にふさわしくない」と追い打ちをか
けた。中川幹事長は、安倍首相を擁護するつもりであったのだろうが、首相の指導
力のなさを浮き彫りにする結果となってしまった。森元首相も、「安倍首相を立て
る姿勢が見られない」と、ベテラン閣僚を名指しで批判し、安倍首相を擁護したが、
ますます逆効果となった。
　とうとう、余力を持って退いた小泉元首相まで出てきて「目先のことには鈍感に
なれ。『鈍感力』が大事だ。支持率は上がったり、下がったりするから、いちいち
気にするな」と事態収支に動く騒ぎとなった。
　確かに、目先の支持率に一喜一憂する必要はない。しかし、発足当時、70％あっ
た支持率が5ヶ月足らずの内に40％台に落ち込んでしまったのはなぜなのか。その
原因は精査されなければならないと思う。
　安倍首相は、内閣発足間もなく、電撃的訪中、訪韓を果たして、行き詰まってい
た外交正常化の道を開き、また、昨年の臨時国会では、念願の教育基本法の改正、
防衛庁の省昇格等着実に成果を上げている。北朝鮮の核実験の際にも素早く適切に
対処した。それにもかかわらず、支持率がじり貧になっているのはなぜなのか。
　支持率低下の一因となったと言われているものに、郵政民営化反対議員の復党問
題がある。しかし、私は復党そのものに問題があったとは思わない。そのやりかた
に国民が一抹の不安を感じたのだと思う。もし、あの時安倍首相が、これこれの理
由で復党させる。事務的な細部については幹事長に任せると言えば問題なかったの
だが、すべてを幹事長に丸投げしてしまったため、また小泉以前の自民党に戻って
しまうのではないかと国民が不安に思ったのである。
　ガソリン税の一般財源化問題にしても族議員の抵抗に遭うと、早速法案を玉虫色
にして先送りしてしまったが、同じ理由で支持率の低下を促進した。
　相次ぐ閣僚の不祥事の対処もまずかった。特に、女性は子を生む機械発言をして
ひんしゅくをかった柳沢厚労大臣、イラク開戦は間違い発言をして、日本の安全を
全面的に委ねているアメリカの副大統領が来日しても、会ってもらえないような久
間防衛大臣は、即刻「泣いて馬謖を斬る」の故事に習うべきであった。毛並みのよ
い、人柄のよい、トップとして経験不足の安部首相は、おそらく閣内、党内の融和
を最優先にしたのだろう。国民には、それが身内に甘い、すなわち不公平と写った。
　人の上に立つ者にとって、いかにしたら部下が自分の思うように動いてくれるか
と言うことは、極めて重要な問題である。十人十色と言われるようにそれぞれ性格
が違うのだから、人真似をしてもうまくいかない。結局自分自身のやり方でやるよ
り仕方がない。
　それにしても、人を動かすには、人をよく知らなければならない。人を知るには、
歴史を学ぶ必要がある。なぜなら、歴史は人が創ったものであるのだから。新しい
こと、すなわち改革をやろうとすると必ず抵抗に遭う。現体制で甘い汁を吸ってい
る者は皆反対するからである。それを押し切るにはパワーがいる。自分の持ってい
るパワーは、何に由来するものであるかを知り、それを最大限に利用しなければ改
革などできない。小泉元首相は、それをよく心得ていて、人事権を完全に掌握し、
最後まで誰にも渡さなかった。
　指導者は、人柄がよくて、明るくて、誠実で、公平で、人から好かれる者である
のが望ましいが、それだけでは足りない。人を無理矢理にでも動かそうとするなら
ば、相手に恐怖心を植え付けることが必要なのである。
　小泉前首相にはそれがあったが、残念ながら、安倍首相には未だそれが備わって
いない。安倍首相が、「味方としては頼もしいが、敵に回したら大変なことになる
ぞ」と皆から恐れられるようになったとき、真に尊敬され、緊張感を持って思い通
りに動いてもらえるようになるだろう。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　行政書士　　古　田　嘉　人
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○　補助金情報　〜〜　各種補助金の募集が始まります！
１．平成19年度　小規模事業者新事業全国展開支援事業の募集
http://www.shokokai.or.jp/top/Html/shinko/2_123/
(Microsoft%20Word%20-%200219HP.pdf
地域の小規模事業者が、地域の資源を活用して、全国規模のマーケットを視野に入
れた新事業展開を支援するため、商工会および都道府県商工会連合会が小規模事業
者と協力して行う特産品開発や観光開発、販路開拓などの取組に対し幅広い支援を
行います。
1件：800万円（共同実施にあっては上限1,200万円） 2007年3月16日（金）まで
　　　　　全国商工会連合会
２．平成19年度　通信・放送新規事業助成金（情報通信ベンチャー助成金）
http://www2.nict.go.jp/v/v412/103/index.html
新たな通信・放送事業分野の開拓を通じて情報の円滑な流通促進に寄与することを
目的として、通信・放送事業分野の新規事業の実施に必要な資金の一部を助成しま
す。
対象経費の1/2以内、限度額2,000万円 資本金10億円（電気通信回線設備を設置して電
気通信役務を提供する事業を営むも のにあっては15億円）以下の事業者等、詳細は募集
要項参照 2007年3月6日（火）〜2007年4月10日（火）まで　　（独）情報通信研究機構
３．第3回　高原基金 http://www.vec.or.jp/kikin.html
大きな夢と高い志を持つベンチャー企業（株式会社）に対し、事業費用の一部を出
資します。
総額1億円程度（年間）
アーリーステージにある国内法人で上場企業の子会社でないベンチャー企業等
2007年3月31日（土）まで　　（財）ベンチャーエンタープライズセンター
４．独創的シーズ展開事業「独創モデル化」
http://www.jst.go.jp/tt/koubo/dokusou/01.html
研究・開発に熱心な中堅・中小企業やベンチャー企業がもつ、大学等の研究成果に
基づき新産業の創出が期待できる製品化構想（新技術のコンセプト）に対して、実
用化に向けて必要な費用の一部を補助します。
大学等の研究成果に基づき新産業の創出が期待できる製品化構想（新技術のコンセ
プト）であること 1課題当たり2,000万円〜3,000万円程度
日本の法人格を有する、資本金10億円以下の企業 2007年3月9日（金）まで　　
（独）科学技術振興機構
５．新技術開発助成
http://www.sgkz.or.jp/project/newtech/outline.html
科学技術に関する独創的技術を実用化するため、技術開発の努力をしている方を対
象に、開発費用の一部を助成します。
科学技術に関する独創的な研究や新技術の開発を行うこと等
対象経費の1/2以内、限度額1,000万円 証券取引所上場の企業および傘下の企業でない
こと
毎年4月1日から4月20日、10月1日から10月20日　　　（財）新技術開発財団
６．中小企業・ベンチャー挑戦支援事業のうち実用化研究開発事業（補助金）
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/gijut/070122startup_koubo.htm
新事業展開等を図るために新技術、新製品に関する実用化研究開発を行う中小企業
を支援することを目的として、平成１９年度予算において新規採択のための公募を
行います。
公募期間：平成１９年３月２８日（水曜）〜平成１９年４月２７日（金曜）
平成１９年度の公募は、中小企業等が公設試、産総研等の技術支援機関に対して、
研究開発の一部を委託する経費や、分析・検査等を依頼する経費を新たに補助対象
経費とし、制度の利便性向上を図ります。
注１：本事業の通称は、「スタートアップ支援事業」です。
注２：中小企業・ベンチャー挑戦支援事業には、本事業のほかに、独立行政法人中
小企業基盤整備機構が実施する事業化支援事業（助成金）があります。
経済産業省中小企業庁
７．戦力的基盤技術高度化支援事業（中小企業技術基盤強化等委託費）
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/sapoin/070123senryaku_koubo_yokoku.htm
経済産業省中小企業庁では、「中小企業のものづくり基盤技術の高度化に関する法
律」の円滑な施行のため、「戦略的基盤技術高度化支援事業」の研究開発テーマの
公募を行う予定です。
戦略的基盤技術高度化支援事業は、我が国製造業の国際競争力の強化と新たな事業
の創出を目指し、中小企業のものづくり基盤技術の高度化に資する革新的かつハイ
リスクな研究開発等を促進することを目的としています。
公募期間：平成１９年４月下旬〜５月中旬 注１：本事業の対象は、
「中小企業のものづくり基盤技術の高度化に関する法律」
に基づく認定を受けた研究開発とします。また、応募要件として、その実施体制に
認定を受けた中小企業者を含むことが必要です。
注２：平成１９年度、本事業に応募するためには、３月１６日（金曜日）までに法
認定の申請をする必要があります。
注３：本事業の対象となる「特定ものづくり基盤技術」に「粉末冶金に係る技術」
と「溶接に係る技術」が追加されておりますのでご確認ください。中小企業庁
８．地域新生コンソーシアム研究開発事業、地域新産業創造技術開発費補助事業、
地域資源活用型研究開発事業
http://www.meti.go.jp/information/data/c50210aj.html
経済産業省では、地域において産学官連携による事業化に直結する実用化技術開発
を促進することにより、新産業の創出を促し、もって地域経済の活性化を図ること
を目的として、以下の提案公募型事業の公募を行いますのでお知らせします。
公募期間
　　地域新生コンソーシアム研究開発事業
平成19年4月5日(木)〜平成19年4月25日(水) 地域新規産業創造技術開発費補助事業
平成19年4月5日(木)〜平成19年4月27日(金) 地域資源活用型研究開発事業
平成19年4月5日(木)〜平成19年4月25日(水)
※　事前相談等は、上記期間前であっても随時受付けます。 経済産業省
９．試作品開発助成金
　http://www.newtec.or.jp
○先端的または独創的技術・ノウハウの取得・開発を指向し、科学技術に関する応
用研究または新技術、新製品等の開発のための試験研究を行う中小企業（原則とし
て創業後10年以内または新事業進出後10年以内の中小企業で、かつ資本金3億円以下
の未上場企業）または個人の研究者であって、その研究開発成果をベースとして新た
な製品開発に際しての試作品の製作を行おうという具体的な計画を有していること。
○先端的または独創的技術・ノウハウの取得・開発を指向し、科学技術に関する応用
研究または新技術、新製品等の開発のための試験研究を行う中小企業（原則として創
業後10年以内または新事業進出後10年以内の中小企業で、かつ資本金3億円以下の未
上場企業）または個人の研究者であって、その研究開発成果をベースとして新たな製
品開発に際しての試作品の製作を行おうという具体的な計画を有していること。
（注）個人の研究者とは、研究費を自己の資金（借入金を含む）で負担し、特許等の
権利が確定したときは、その権利が自己に帰属する場合をいい、その開発成果を元に
起業の意向をお持ちの方です。
新技術、独自ノウハウによる製品開発（製品と一体のソフトウエアの開発を含む）に
際しての試作品開発のために要する資金で、たとえば設計費、設備費、原材料費、外
注費などです。社内人件費に関しては原則として認めません。また、試作品開発に要
する費用の総額は1,500万円以内とし、試作品の開発期間は助成金の交付後概ね1年と
します。
助成対象額の上限は500万円を限度とします。（総費用に対する助成の制限はありま
せん。）
応募期間
　　毎年4月20日毎年6月30日（消印有効） 財団法人中小企業ベンチャ−振興基金
１０.中小企業基盤人材確保助成金 http://www.ehdo.go.jp/gyomu/jinzai.html
都道府県知事から改善計画の認定を受けた個別中小企業者が、当該計画に基づく新分
野進出等に伴い経営基盤の強化に資する労働者、又は、当該基盤人材の雇入れに伴い
当該基盤人材以外の労働者を新たに雇入れた場合に、雇入れた対象労働者の1年間の
賃金の一部に相当する額を助成します。
新たな事業を興すに当たって必要不可欠な不動産及び動産であって、雇用の拡大に
資するもの。 1人あたり140万円、一般労働者は30万円。1企業あたり5人を限度。
（独）雇用・能力開発機構
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Lets総合事務所　事務局　　山本　正
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