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┏　　目　次　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
１．建設業許可　〜経営業務管理責任者〜
２．トレンドニュース
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◎　建設業許可〜経営業務管理責任者〜
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　建設業の許可には、大きく分けて以下の３つの重要な要件があります。
１．経営業務の管理責任者がいること
２．専任技術者がいること
３．財産的要件 の３つです。この三要件がクリアされれば、建設業許可の申請はほぼ
可能である といえます。中でも経営業務管理責任者は、要件は最も難しいとされていま
す。
今回はその経営業務管理責任者の概要についてお話します。
○経営業務管理責任者とは
A.営業取引上、対外的に責任を有する地位にある者で、かつ
B.建設業の経営業務について管理した経験を有する者
　 とされています。A.の営業取引上の責任者とは、法人の役員、個人事業主または
支配人（登記されている支配人）、建設業法施行令第３条に規定する使用人（支
店長または営業所の代表者）です。法人の役員は当然登記されている役員を指し
ます。B.は、許可を受けようとする建設業に関し５年以上A.のように経営業務全
般の管理責任者の経験を積んでいる者です。要するに経営業務の経験を積んだ人
が許可申請を行う個人事業主や法人の役員であることを要件で求めるものです。
適切な施工を確保するために建設業の許可制度がありますので、資金の調達から
資材購入・技術者の配置、下請負人の選定、契約の締結など、建設業経営につい
て全般的に経験を積んだ人を常勤させておく必要があるからだとされています。
○許可業種以外の建設業の経験について
許可を受けようとする建設業に関して５年以上の経営業務の管理責任の経験が
必要ですが、当該許可業種以外で経験があった場合、７年以上の経験があれば認
めてくれます。例えば、防水工事業の工務店で取締役工事部長として勤務した経
験がある方が独立して建設会社を興した。防水工事業ではなく、建築一式工事業
で許可を取得したいとした場合、前職の取締役の期間が７年以上あれば許可要件
はクリアできます。５年であれば、防水工事業のみの許可となります。したがっ
て取締役や個人事業主で７年の経営業務管理責任者の経験を有する人は、すべて
の業種で申請することができることになります。
○準ずる地位について
経営業務管理責任者は、原則として前述の法人の取締役・個人事業主等で経営
業務を担当した者ですが、許可を受けようとする建設業に限り、経営業務を補佐
した経験のある者が認められるケースがあります。これを準ずる地位といい、法
人の場合は役員ではなかったが役員に次ぐ職制上の地位にある者をいい、個人の
場合は本人に次ぐ地位にある者をいいます。実際どのような地位で勤務していた
か証明するために組織図等が必要となります。準ずる地位では必ず７年の経験が
必要です。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　 行政書士　　谷口恵子
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○　トレンドニュース
（１）定期同額給の不定期増減額の取扱不定期増額は上乗せが損金不算入
　役員給与の見直しに伴い実務家の間には多くの疑問が出ている。その一つにいわ
ゆる月給である定期同額給与について、ある月だけ増減額した場合の取扱がある。
ある月だけ一定額を上乗せ支給、または減額支給した場合は、定期同額給与とはい
えなくなることから、全額が損金不算入になるのではないかとの疑問である。
　国税庁の法人税実務担当官に確認したところでは、まず前提として、各月によっ
て支給額が違うばらばらな支給形態は、そもそも定期同額給与とはいえないので全
額損金不算入となる可能性があるという。また、ほとんどの月が同額のケースで少
数月が不定期な増減額では、増額した月の場合は、上乗せ部分だけが損金不算入と
なる。
　問題は減額したケースである。担当官は「実際、そもそも事前に約束した給与を
減額する企業があるのか」という疑問を呈した上で、資金繰りがひっ迫してある月
だけ満額支給できない場合を想定しても、実務上の一般的な処理は、減額部分を未
払金として処理をするので、問題にはならないとの見解である。つまり、増額は上
乗せ部分が損金不算入、減額した場合の残りの部分は損金算入できるという見方だ。
　もちろん、こうした増減額の支給を何度も行った場合は、事実認定となるが、そ
もそもの「同額」部分がいくらなのかといった問題が発生し、同額部分が引き下げ
られたことにより、それを超えた部分がすべて否認される可能性もある。
（２）教育費負担増で出産ためらう８割の家庭が不安要素抱える
　将来、子どもを生んだり、子どもの数を増やしたいという家庭の８割が「不安に
思うことがある」と答えている。不安要因は、現在子どものいる家庭で「養育費が
かかる」が最も多く43％。養育費の内訳は生活費と教育費が占める。子どもがいな
い家庭では「親としてきちんとやれるか」が45％で最多。次いで「養育費がかかる」
（29％）、「治安の悪化で子どもが守れるか」と「将来にわたる安定的な収入」が
21％だった。この他では「出産、子育てのための体力」「将来の社会情勢の悪化」
「自由に使える時間が少なくなる」などを上げている。
　この調査は厚生労働省の外郭団体、（財）こども未来財団（東京都）が既婚男女
対象にネットで行い約2400人が回答した。調査時期は05年10月。
対象年齢は20-24歳、男女の割合は男性34％、女性66％で全体の81％が子どものい
る家庭だった。
現在の「家計の状況」では、全体の６割が「苦しい」と回答した。その理由は回
答の多い順に「収入が不十分」「住宅や車などのローン」「子どもにお金がかかる」
を上げている。全体の４割は「親から支援を受けている」家庭が占め、「子どもの
お祝い事の費用」や「一時的に子どもを預ける」が主な支援内容だった。
　同財団は、子ども一人が小学校に入るまでの子育て費用を約415万円（04年時点）
と推計し、幼稚園児にかかる費用のうち半分以上が教育費と分析。この結果「教育
費への支援などが経済的負担を軽減できるのではないか」と結んでいる。
Lets総合事務所　事務局　　山本　正
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