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法律・経済最新ニュースのかんたん解説 読者数 4,733名
Vol.140 2007/3/14 （毎週水曜日発行）
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┏ 目 次 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
１．老人いじめの税制か
２．８,６３７,４０５件〜〜４３社
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◎ 老人いじめの税制か
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最近よく老人の方から、「政府与党は老人いじめをしている。年寄りから税金を
ごっついとっている。」という文句を聞かされます。
税法改正により、平成17年度から年金控除（年金所得から控除される金額）が、
たとえば年金が年330万円の場合、157.5万円から120万円に減額されました。さら
に、平成17年度に老年者（65歳以上）控除50万円が廃止されました。また、給与所
得等も共通ですが、平成16年以降配偶者特別控除の38万円がなくなりました。平成
18年からは定率減税が20％から10％へ減額となりました。その結果平成16年、17年、
18年と増税感がどんどん強くなったのは否めないところです。
ただ、年寄りばかりいじめているというのはあたりません。試算をして見ましょ
う。
Aのケース
68歳の男性、収入は公的年金400万円、妻は収入なし、人的控除以外は30万円
平成16年度 平成17年度 平成18年度
収入 400万円 400万円 400万円
年金控除 175 137.5 137.5
所得 225 262.5 262.5
配偶者控除 38 38 38
老年者控除 50 0 0
その他控除 30 30 30
基礎控除 38 38 38
控除計 156 106 106
課税所得 69 156.5 156.5
所得税 6.9 15.65 15.65
定率減税 1.38 3.13 1.565
納税額 5.52 12.52 14.08
Bのケース
40歳の男性、収入は給与400万円 、妻は収入なし、人的控除以外は30万円
平成16年度 平成17年度 平成18年度
収入 400万円 400万円 400万円
給与控除 134 134 134
所得 266 266 266
配偶者控除 38 38 38
その他控除 30 30 30
基礎控除 38 38 38
控除計 106 106 106
所得 160 160 160
所得税 16 16 16
定率減税 3.2 3.2 1.6
納税額 12.8 12.8 14.4
以上のように老人を税制上優遇していたものを徐々に一般の所得者に近づけた
ということです。ただ、平成17年度は急激な感じがして、老人の反発を招いたよ
うです。財政が破綻していますから、孫たちの将来のために、公平な税負担は納
得してもらわなければならないでしょう。
公認会計士 魚住正治
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○ ８,６３７,４０５件〜〜４３社
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過去に例のない大量の個人情報流出事件が発生した。まだ記憶に新しい２００３
年のローソン、２００４年のソフトバンクに比しても倍近い大変な情報量である。
しかも、一部は暴力団や詐欺集団に売り渡され、クレジットカード番号を使ったイ
ンターネット通販詐欺事件にまで発展している。流失元はかの高名な大日本印刷で
あり、被害を蒙った委託企業は、アメリカンホーム保険（１５０万件）、ＵＦＪニ
コス（１１９万件）、ＮＴＴファイナンス（６４万件）、イオン（５８万件）、ジ
ャックス、ビッグローブ、ＤＣカード、ＯＭＣカード、トヨタ自動車、カルピス、
近ツリ、ニフティー、弥生会計など４３社にも及ぶ。大日本印刷がダイレクトメー
ルの作成のためのプログラミングを委託したシステム開発会社から漏洩したようで
ある。漏洩した情報は、個人の氏名・住所・保険証券番号やクレジットカード番号
など極めて重要な情報である。ジャックスは、７万枚のカードの再発行費用７００
０万円を、３３万人の情報が流失したＤＣカードも再発行分費用３億円を請求する
という。これはあくまでも実費である。損害賠償が請求されると莫大な費用が掛る
はずである。それにもまして、企業の信頼性は失墜し、株価は低迷し、役員の責任
が問われ、最悪の場合は、上場廃止、外資の傘下にというシナリオが何時出来あが
るとも知れない。創業・建設は死闘であり、破壊・転落は一瞬である。
既に、３年前に関係していると思われる情報漏洩事件が発生し、関係者から警告
が発せられていたという。それなのに“何故”である。会社側は、監視カメラを増
設したり、入退室に生体認証システムを導入したり、電算処理室から記憶媒体を持
出せないようにポケットの無い作業服を着用したりしていたようである。しかし、
それで完全と思い込んだのか、記憶媒体の持込みや持出しは誰もチェックしていな
かったという。ルールとシステムに頼り過ぎ、人為的な面にまで管理の目は届いて
いなかったのである。人の性善性を信じるといよりも、目の前にぽっかりと犯罪の
入り口を用意したと言えまいか。目をあけて見ているにも拘らず、観ずの状態であ
る。ともかく、今後各社がどのように対応し、どのように解決を図っていくのか気
になるところである。
最近も不二家、日興コーディアル等々、昨日の全日空に至るまで企業は事件続き
である。予期された事故、予想された事件、予期も予想だにもされなかった犯罪。
また、思わぬ自然災害・・・。企業環境は危険がいっぱいである。
このような昨今の企業環境に対応するために、最近ＢＣＰが叫ばれている。つま
り、Business Continuity Plan、危機発生時における事業継続計画の必要性である。
簡単に言うと、会社の継続や存続を危うくする天災・事件・事故が何時発生しても、
わが社は継続・存続を可能にする社内体制を日常的に構築しようとするものである。
我国挙げて「国民保護法」「災害対策基本法」の制定から始まり、内閣府や消防庁
による国民防災から、今や経済産業省による企業防衛までの指針が準備されるに至
っている。詳細は次回にゆずるとして、危機管理、リスクマネジメントは企業にお
ける必須の要件となり、金融機関の企業格付けにまで評価が反映される時代となっ
た。
中小企業ＢＣＰ策定運用指針（中小企業庁）
http://www.chusho.meti.go.jp/bcp/
Lets総合事務所 事務局 山本 正
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