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┏　　目　次　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
１．120歳長寿社会を目指して
２．News Wave　2題
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◎　120歳長寿社会を目指して　　〔ＬＬＰの設立奮闘記〕
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昨年6月に成立した医療制度改革関連法は、「健康で長生きできる社会を目指して、
病気予防策の強化」を打ち出しているが、その実現を目指して真剣に立ち向かっている
会社がある。縁あって、私も設立の当初から関わっている「ＫＭ研究所」である。
　ＫＭ研究所は、統合医療による未来型の長期滞在型居住空間「 120歳長寿挑戦の楽園
施設」の建造を目指して、雄大な計画を策定し、その実現のために全力を挙げて邁進し
ている。その計画があまりにも雄大すぎて、夢のような話であるが、社長の熱意、豊富
な人脈、有力な多数の賛同者等を考慮すると、夢は案外早く実現するのではないかと思
われる。
　そこでは、今主流の西洋医学に加えて、中国漢方療法、運動療法、食事療法（薬膳料
理やナノテク水栽培の野菜、養殖魚の料理）等、補完・代替医療の医学的効果を検証し、
統合医療を実践する方法を研究開発するということである。
　同社から依頼を受けたのは、そのような施設を実現するために、異業種の者が集まっ
て、事業協同組合を設立したいと言うことであった。事業協同組合を設立するためには、
中小企業団体中央会の指導を仰がなければならない。早速中央会に赴き係の者に相談す
ると、その係の者が言うには、異業種の者が集まって組合を作ることは勿論可能である
が、その組合で何をするかと言うことが問題である。例を挙げて話されたのは、「組合
の事業は、組合員全員のための利益になるものでなければならない。たとえば、八百屋
さんと肉屋さんが共同で組合を作り、共同購入をするとしよう。肉の購入は八百屋さん
の利益にならない。野菜の購入は肉屋さんの利益にならない。従って、肉や野菜の購入
は不可である」とのことであった。いろいろ話を聞いてみると、異業種の者が集まって
組合を作り、新事業を立ち上げるには、どうも事業協同組合はなじまないようである。
　そこで、いろいろ考えた末「ＬＬＰ」に目をつけた。ＬＬＰと言うのは、2005年8月
から施行された新しい組合組織で、「有限責任事業組合」と訳されている。通常ＬＬＰ
と言っているが、このＬＬＰは、法人と組合の中間に位置する組織で、法人の良さであ
る有限責任でありながら、民法組合の運営の自由さを兼ね備えている。ＬＬＰのメリッ
トとデメリットとを具体的に挙げると
　メリットとしては、
1)　有限責任であるため、出資額についてのみ責任を負う。
2)　組合員全員の同意があれば、自由な組合運営ができる。
3)　ＬＬＰには課税されず、組合員に直接課税される。
4)　組合員全員が業務執行に責任を持ち、共同で事業を行う。
5)　最低2名以上の組合員が必要で、出資額はそれぞれ1円以上である。
6)　設立の手続や届け出が簡単で、費用も出資金の他には6万円の登録免許税だけで
ある。
　またデメリットとしては、
1)　法人格がなく、制度自体が新しいので、未だ社会一般の認知度が低い。
2)　法人格がないので、許認可取得の主体とはなれない。
3)　共同事業が原則なので、出資のみの組合員は認められない。
　 会社の定款にあたるものが、ＬＬＰでは「組合契約書」である。現在、その組合契約
書の草案を作成し、会社において検討して貰っているところである。
　 120歳長寿挑戦の楽園施設実現のために、いささかなりとも貢献できれば、こんな嬉
しいことはない。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 行政書士　　　古　田　 嘉　人
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◎　News Wave
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１．「アンチエイジング」の市場拡大〜〜化粧品やサプリに月5千〜1万円
食品やエステなどの施術サービスを中心にアンチエイジング（抗加齢）市場が拡大し
ている。調査に当たった日経ＭＪでは、消費者の健康志向というライフスタイルの流れ
が具体的な消費に結びついているためと分析している。
この調査はインターネットで実施し、15−69歳の女性1200人から回答を得た。アンチ
エイジング関連商品・サービスへの支出額について、約46％が１年前に比べ「増やした」
と答えている。そのうち支出額を 20％以上増やした人は12％に上った。「減らした」は
わずか3％程度。また、毎月の支出額では「5000円以上１万円未満」が約 8％で最も多か
った。5000円未満が約７％、2000円未満が6％、１万〜2万円未満は約4％。今後支出額を
増やすかどうかについては、約70％が「現状維持」で、「増やしたい」は約28％。これ
は「一度でもアンチエイジングの効果に触れると止めない」傾向といえるだろう。
　最も多い購入品は「化粧品」（約 80％、以下複数回答）、次いで「サプリメント」が
約70％。「マッサージやエステなどの施術」が約15％、この３つが上位を占めた。「ア
ンチエイジング外食メニュー」や「シミ・シワ取り美容整形」は話題先行で、購入率は
低かった。購入未経験者で関心のある商品は、化粧品、サプリメント、施術サービスが
小差で並んだ。現在、商品・サービスは多様化し「メディカルスパ」のような総合的サ
ービスも生まれるなど、市場は拡大している。
２．退職後の資産形成は分散投資型〜〜株式投資が預貯金に迫る勢い！
団塊世代やその予備軍が退職後に備える資産形成で、すでに資産運用を始めている人
は42％に達している。その資金の運用先では預貯金、株式が共に70％を超えていること
が日本経済新聞社のインターネットアンケート調査で分かった（複数回答）。
　資産形成の内訳は預貯金77％、次いで株式71％、投資信託は40％で３位だった。これ
に外貨預金・ＭＭＦ（マネー・マーケット・ファンド）22％、不動産21％、国債などの
債券20％が続く。このことから個人資産の分散投資への傾向が浸透していると見られて
いる。
また退職後の準備についての意識調査（日本経済新聞社）では、「資産形成」との答
えが46％と最も多く、「趣味を作る」（40％）や「体力づくり」（37％）を上回った。
各業界は団塊世代の退職金を大型消費市場と期待するが、同調査を見る限りでは、商品
・サービス購入の消費派を資産運用型の堅実派が押さえている。
団塊世代はインターネット世代でもある。チケットなどのネット購入は身近になり、
株式など入門もかねた新規参入組が増えている。投信は郵便局の参入で知名度が上がり、
銀行、証券は窓口対応に力を入れる。
　今年から投資信託振替制度が始まって、取り引きの環境整備が進んだ。低金利の継続
で、運用益を見込んでのリスク商品への比率は一層高まりそうだ。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 Lets総合事務所　事務局　　山本　正
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