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┏　　目　次　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
１．株のお話
２．宅地建物取引業免許について
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◎　株のお話
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　株式とは株主たる地位をいいますが、それは株主の責任と株主の権利を表象したもの
を言います。
　株主の責任は株式の引受価額を限度とする（第 104条）とありますが、要は株式の発
行価額を払い込めば、後はなんら責任がないということです。
　株主の権利は、
（１）剰余金の配当を受ける権利
（２）残余財産の分配を受ける権利
（３）株主総会における議決権（第105条）です。
　上場会社の場合は、一般株主は株主の権利には殆ど興味が無く、株の値上がり益を期
待して株式を引き受けたり、市場で株式を購入したりしますが、非上場会社の株主は上記
（３）の株主総会における議決権が重要になります。
　先日相談を受けた話ですが、先代の社長の遺言で会社の株式を妻、長男、長女と長女
の夫（現社長）に分割して相続をしました。自身の亡き後の遺族の生計を考えてのこと
だったのでしょうが、これが長女と現社長の離婚問題が発生して会社の経営の根幹にか
かわる事態に発展してしまいました。
　会社の経営は取締役が株主から委任されて行いますが、取締役を選ぶのが、株主総会
における多数決によります。したがって、会社の経営権を握るためには株式の過半数を
所有していることが必要なのです。
　現社長の持ち株比率は、30％しかありません。そこで長男の株式（持ち株比率30％）
を譲渡してもらうことにしました。ところが、この会社の株式は譲渡制限株式で、譲渡
について取締役会の承認を要するのです。長女は母親を味方にしていますから、現社長
は利害関係人で決議に参加できませんので、取締役会は母親と長男の 2人となり、多数
決を得ることができません。
　そこで、譲渡のことは伏せたまま、長男の協力を得て、定時株主総会にて役員を2名
増員することに成功しました。そして、新取締役会で株式の譲渡が承認されました。こ
れで現社長の持ち株比率が60％となったのです。
　ところが、新たに問題が発生したのです。離婚調停中ですが、長女は財産分与で会社
の株式の15％を要求してきたのです。それを許すと経営権が逆転してしまいます。45：
55となってしまいます。現社長は会社から追い出されてしまいます。
　そこで、増資をしようと考えました。旧法では定款で定めた範囲内であれば、取締役
会の権限で可能です。ところが、新法を読みますと、増資は株主総会の特別決議が必要
となっています。特別決議は3分の2以上の賛成が必要なのですから、否決されることに
なります。弁護士は調停案をけって裁判に持ち込むしか方法がないとの意見です。
　株の相続には後の経営を第一に考えていただきたいと思います。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　公認会計士　　魚　住　 正　治
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◎　宅地建物取引業免許について
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　今回は、建設業と兼業されている業者も多い宅地建物取引業（宅建業）の免許につい
てお話します。宅建業を営もうとする者は、宅地建物取引業法の規定により、国土交通
大臣又は都道府県知事の免許を受けなければならないとされています。そもそも、宅建
業とは、宅地や建物の売買・交換を業として営む、または宅地建物の売買、交換、貸借
の代理や媒介をすることを業として営むことをいいます。
　宅建業の免許は、個人でも法人でも受けることができます。建設業の許可と同様に、
国土交通大臣の免許は、二以上の都道府県の区域にわたって宅建業を営む事務所がある
場合で、都道府県知事の免許は一つの都道府県内で宅建業を営む場合です。免許は、個
人や法人に対して交付されるものとされ、法人であっても、その免許の継承や譲渡、相
続などはできないとされています。
●免許を受ける条件
　１）事務所要件・・継続的に業務を行うことができる事務所が設置されており、当該
　　事務所に代表者が常駐し代表権が行使できることとされています。法人にあっては、
　　商業登記簿上本店が主たる事務所となります。個人でも免許を受けることはできま
　　すが、個人の居住部分から独立性が保たれる必要があります。
　２）欠格要件にないこと・・個人免許の場合は申請者が、法人免許の場合は役員等法
　　人の経営に支配力を有する者が欠格要件に該当しないこととなっています。欠格要
　　件とは、成年被後見人や被保佐人、ｈ破産宣告を受けている場合などがこれに該当
　　します。また、禁固以上の刑に処せられたり、宅建業の免許について不正に取得し
　　たり、情状の重い不正不当行為を行った場合は 5年間免許を受けることはできない
　　とされています。
　３）専任の宅地建物取引主任者・・取引主任者とは、資格試験に合格し、実務の経験
　　もあり、その資格を登録し、主任者証の交付を受けた者をいいます。宅建業法では、
　　一つの事務所について従事者5名に対して1名以上の割合で、専任の宅地建物取引主
　　任者を設置していることを免許の要件にしています。専任とは常勤性と専従性が要
　　求され、他の法人の役員や他の職業に従事していることは認められません。
　以上が宅建業免許の要件の概略ですが、これで宅建業を営むことはできません。新規
免許の場合、申請書審査を受け、免許の通知を受けた後に法務局へ営業保証金の供託を
するか、または保証協会に加入し弁済業務保証金分担金を納付しなければ営業を開始す
ることはできません。これが建設業と異なるところです。
　また、一度受けた免許は、建設業の許可と同様に５年ごとに更新の手続をすることに
なっています。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　行政書士　　谷　口　 恵　子
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