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それぞれの書式や契約書の雛形(テンプレート)は、ご参考程度にご使用ください。
レッツ総合事務所では、書式や契約書に関するご相談を、各専門家が対応させていただいております。
※ 以下の全ての書類の雛形(テンプレート)をご用意いたしております。
| 書 類 名 |
内 容 |
提出期限等 |
| 特定の資産の買換えの場合における特別 勘定の設定期間延長承認申請書 |
その特定の資産を譲渡した日を含む事業年度の翌事 業年度開始の日から1年以内に買換資産を取得することがやむを得ない事情によって困難なため、その期間の延長を申請する場合の申請書 |
譲渡事業年度の翌事業年度開始の日から2月以内 |
| 先行取得資産に係る買換えの特例の適用に関する届出書 |
取得した資産について「先行取得資産がある場合の買換 えの特例」の適用を受ける場合の届出書 |
取得事業年度終了の日の翌日から2月以内 |
| 相当の地代の改訂方法に関する届出書 |
基本通達13-1-2の相当の地代(8%)について改訂方法(〔1〕土地の価額の上昇に応じて改訂、〔2〕それ以外)を定める場合の届出書 |
遅滞なく(届出がない場合は〔2〕になります) |
| 土地の無償返還に関する届出書 |
基本通達13-1-7(権利金の認定見合せ)に基づいて 土地の無償返還を定める場合の届出書 |
遅滞なく |
| 更正の請求書(単体申告用) |
国税通則法第23条又は法人税法第80条の2に規定 する更正の請求をする場合に提出する請求書 |
確定申告書の提出期限から1年以内 後発的理由などにより更正の請求を行なうときは、それらの事実が生じた日の翌日から2カ月以内 |
| 欠損金の繰戻しによる還付請求書 |
法人税法第80条の規定により各事業年度に生じた欠 損金額をその開始の日前1年以内に開始したいずれかの事業年度に繰り戻し、法人税額の還付を請求する場合に提出する請求書(措置法第66条の14の規 定により、適用対象となる欠損金額は、解散等の場合設備廃棄等の場合等一定の場合に限られます) |
欠損事業年度の確定申告書の提出期限 |
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