消費税関係の届出書：レッツ総合事務所

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◆消費税関係の届出書

書類名	内　　容	提出期限等
消費税課税事業者選択届出書	免税事業者が課税事業者になることを選択する場合の届出書	選択しようとする課税期間の初日の前日まで（選択しようとする課税期間が事業を開始した日の属する課税期間である場合には、その適用を受けようとする課税期間中）
消費税課税事業者選択不適用届出書	課税事業者を選択していた事業者が免税事業者に戻ろうとする場合の届出書	免税事業者に戻ろうとする課税期間の初日の前日まで
消費税課税事業者届出書	基準期間における課税売上高が1,000万円を超えることとなったときの届出書	事由が生じた場合、速やかに
消費税の納税義務者でなくなった旨の届出書	課税事業者であった事業者がその課税期間の課税売上高が1,000万円以下となったことにより、その課税期間を基準期間とする課税期間において納税義務が免除されることとなる場合に提出する届出書	事由が生じた場合、速やかに
消費税課税期間特例選択変更届出書	課税期間の短縮を選択する場合の届出書	短縮に係る課税期間の初日の前日まで（選択しようとする課税期間が事業を開始した日の属する課税期間である場合には、その適用を受けようとする課税期間中）
消費税課税期間特例選択不適用届出書	課税期間の短縮の選択をやめる場合の届出書	適用をやめようとする課税期間の初日の前日まで
消費税簡易課税制度選択届出書	簡易課税制度を選択する場合の届出書	適用を受けようとする課税期間の初日の前日まで（選択しようとする課税期間が事業を開始した日の属する課税期間である場合には、その適用を受けようとする課税期間中）
消費税簡易課税制度選択不適用届出書	簡易課税制度の選択をやめる場合の届出書	適用をやめようとする課税期間の初日の前日まで
消費税の新設法人に該当する旨の届出書	基準期間がない事業年度の開始の日における資本又は出資の金額が1,000万円以上である法人が提出する届出書	新設法人に該当することとなった場合、速やかに（法人設立届出書に消規26条5項各号に規定する事項の記載がある場合には提出不要です）