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◆特許四法について
| 四 つ の 工 業 所 有 権 |
| 種 類 |
内 容 |
権利の期 間 |
出願時の費用 |
審査請求 |
年間登録料 |
| 特許権 |
大発明・製造方法等 |
20年 |
16,000 |
168,600 |
2,600〜 |
| 実用新案 |
小発明・形のうえでの考案 |
6年 |
14,000 |
− |
2,100〜 |
| 意匠権 |
外形の美 |
15年 |
16,000 |
− |
8,500〜 |
| 商標権 |
名前・マーク |
10年 |
3,400+区分数×8600 |
− |
37,600〜 |
◆出願の手続き
1.特許の出願
1−1.出願書類
(1)願 書・・・特許願
(2)明細書・・・詳細な説明
(3)図 面・・・図で構造を説明する
(4)要約書・・・発明のポイントを簡潔にまとめたもの
1−2.審査請求
(1)出願しただけでは権利はおりなくて、出願審査請求書を出願から3年以内に出さないと、
この出願は取り下げたものとみなされる。
(2)出願したら、後はその発明の売り込みを開始する。スポンサーが見つかれば審査請求を
すればよい。
2.実用新案
2−1.実用新案の内容
(1)形状の実用新案
物品の形状だけについて実用性のあるものを考え出した場合
(2)構造の実用新案
例えば鉛筆の一端に消しゴムを付けた場合、これは新しい構造である(このような考えが
なかった時代)
(3)組み合わせの実用新案
2つ以上の物の組み合わせで実用的な形を考え出した場合
2−2.出願
(1)出願書類(特許の場合と同じ)
@願書・・・特許願
A明細書・・・詳細な説明
B図面・・・図で構造を説明する
C要約書・・・発明のポイントを簡潔にまとめたもの
(2)特許との違いは願書に「納付年分」の欄がある
実用新案は出願料と3年分の登録料を支払うと、自動的に権利となるため、その年分を
第1年分から第3年分と書く欄
(3)登録の条件
@出願時の形式が整っていること
A物品の形状、構造、組み合わせに係るものであること
B公序良俗に反するものでないこと
C出願の単一性を満たしていること
D明細書もしくは図面に必要な事項が記載されており、かつその記載が著しく不明確で
ないもの
2−3.実用新案技術評価請求書
同一の考案品が第三者によって商品化された場合、相手方に差止要求や損害賠償を求める
とき、特許庁に提出して、特許庁の見解(評価)を求めてからでないと、実用新案権利者として
の行使はできない。
3.意匠の出願
3−1.意匠について
意匠というのは、物の形状とか、模様とか色合いとか、あるいはそれらを組み合わせたもので、外形が
人々に美しさを感じさせるものを指していう。一般的に言えば、実用新案や特許になるものはたいてい
意匠になるもので、両方、出願しておくのが得策である。
3−2.出願書類
(1)願書・・・意匠登録願
(2)図面・・・立体図、代用写真、雛形でもよい
4.商標の出願
4−1.商標について
(1)商標の意味
商標は商品をあらわすマークである。また、社名や、看板のマークも含まれる。
(2)登録を受けられる商標
@文字、図形、記号又はこれらを組み合わせたもの
A一見して人の注意を引き、他人の商標と見分けられるような目立つ特徴があること
B同じ部類のもので同じ商標の出願があれば、先願のものに許可される
C商標は現に自分が営業しているか、又は営業しようとする意志を持っていないときは、
拒絶される
(3)登録を受けられない商標
商標はその権利を持つと、ときに大変な力を持つ場合が生じて、同業者ひいては大衆にも
迷惑を及ぼす場合が出てくるので、許可にならない条件がたくさんある。例えば、国旗と
同一又は類似のものなど。
4−2.出願書類
(1)願書・・・商標登録願に商標を直接記載する
(2)商標登録を受けようとする商標(別紙)
4−3.商標権の存続期間更新登録申請書
存続期間満了前、6か月から満了日までに申請すれば、さらに10年間延長できる。何回も
繰り返しができる。
◆特許出願の書式
| 特許権 |
A-1 願書 |
| A-2 明細書 |
| A-3 図面 |
| A-4 要約書 |
| A-5 出願審査請求書 |
| 実用新案権 |
B-1 願書 |
| B-2 実用新案技術評価請求書 |
| 意匠権 |
C-1 願書 |
| C-2 図面 |
| 商標権 |
D-1 願書 |
| D-2 商標権存続期間更新登録申請 |
| 出願中の手続き |
E-1 手続補正書 |
| E-2 意見書 |
| E-3 住所(居所)変更届 |
| E-4 印鑑変更届 |
| E-5 氏名(名称)変更届 |
| E-6 審判請求届 |
| E-7 出願人名義変更届 |
| E-8 譲渡証書 |
| 登録後の手続き |
F-1 特許権移転登録申請書 |
| F-2 譲渡証書 |
| F-3 専用(通常)実施件設定登録申請書 |
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