税理士/会計士/司法書士/行政書士/社会保険労務士/弁理士/大阪/京橋/都島区
ホーム サイトマップ お問い合わせ 申し込み

 

メールマガジン
「法律・経済最新ニュースのかんたん解説」を発行しています。
★ 毎週水曜日発行
Powered by まぐまぐ法律・経済最新ニュースのかんたん解説

バックナンバーはこちら


グーグル検索
Googleホーム

WWW 検索
サイト内 検索


                                             発行:2004年9月

◆パート・アルバイトの人件費が30%アップ!そのとき企業の対応は? Vol.3

※ パートアルバイトの視点で考える新しい活用術(8月号の続き)
 
パートアルバイト社員を幅広く集め、長く定着させるには、募集の方法にも工夫が必要です。
ここで注意したいのが「パートアルバイトの立場に立って条件を考える」ということだと思います。
高い広告費をかけても、1件も応募が集まらないことは十分あり得ます。
たとえば「勤務時間8時〜17時、時給800円」という一見普通の条件でも、「応募者は少ない」場合もあります。
それは、応募してくる層が明確にイメージされていないからではないでしょうか。
 
パートアルバイトはそのライフスタイルから大まかに
 (1) 主婦
 (2) 学生
 (3)フリーター
 (4)60歳以上の高年齢者
の4タイプに分類することが可能です。
 
例えば主婦ならば、子供や夫の世話がある17時移行や休日出勤はできません。
学生は逆に夕方以降や土日のほうが働きやすい。
パートアルバイトにとって働きや数時間を提供しないと、募集しても集まらないうえ、採用後も長続きしないケースが増えるでしょう。
パートアルバイトを有効に活用するには、応募者のライフスタイルをイメージしたうえで募集をかけ、短時間パートと長時間パートをうまく組み合わせてコントロールすることが重要です。
企業はパートを含めた従業員が賃金以上の働きをすれば発展しますが、賃金以下の労働ならば衰退するもの。
経営者は『社会保険料負担増時代』を見据え、パートアルバイトの雇用計画を再考すべき時がきているのではないでしょうか。
 
 

前の記事へ 次の記事へ
このページのトップへ ホーム お問い合わせ 
税理士/会計士/司法書士/行政書士/社会保険労務士/弁理士/大阪/京橋/都島区