発行：2004年11月

厚生労働省は11月を「賃金不払残業解消キャンペーン月間」とし、 賃金不払残業（サービス残業）の解消に向け、労使の主体的な取り組みを促すキャンペーンを展開します。
　
啓発活動や事業主団体への協力要請などを行うほか、11月23日の勤労感謝の日には 全国一斉対応のフリーダイヤル（無料相談ダイヤル）を設け、都道府県労働局の担当 官が相談に応じるそうです。
　
賃金不払残業（所定労働時間外に労働時間の一部又は全部に対して所定の賃金又は 割増賃金を支払うことなく労働を行わせること。いわゆるサービス残業のこと。） は、労働基準法に違反するばかりでなく、長時間労働や過重労働の温床ともなって おり、その解消を図っていくことは、家族との触れ合いを含めた心豊かな生活を 送っていく上で、大変重要であると考えられており、賃金不払残業の解消に向け、 労使の主体的な取組を促すためのキャンペーン活動を実施することとなっています。 再度労基署によるサービス残業の調査・摘発が始まるものと思われます。
今更といっては何ですが、皆様の会社におかれましても適正な管理を心がけてください。
ちなみに、平成15年度において、全国の労働基準監督署の指導により不払いと なっていた割増賃金の支払いが行われた企業のうち、100万円以上の支払いがなされた企業数は1,184社、 対象労働者数は194，653人、支払われた割増賃金の合計は 238億7,466万円となっています。（！）