発行：2005年7月

厚生労働省より2004年度の個別労働紛争解決制度の施行状況の発表がありました。
　
それによると、全国約300カ所の総合労働相談コーナーに寄せられた民事上の個別労働紛争に関する相談件数は、前年度の実績より13.7％増加して16万件を超えました。
助言・指導申出の受付件数は5,000件、あっせん申請の受理件数も6,000件以上にのぼっています。
この相談件数１６万件余は平成14年度の1.6倍にもなっており、いかに多くの個別労働紛争に関する相談が増加してきているのかがわかると思います。
　
相談内容の内訳は、
　１．解雇に関するもの・・・27.1%
　２．労働条件の引下げ・・・16.0%
　３．いじめ・嫌がらせ・・・8.1%
となっています。
　
やはり、いかに解雇のまつわる問題をスムーズに対応するかが問われていると思います。