発行：2005年11月

　
連合総合生活開発研究所（連合総研）がこのほど発表した「勤労者の仕事と暮らしについてのアンケート調査」の結果（10月実施）によると、「賃金不払い残業」がある雇用者は43.2％で、前年同月の39.2％を上回っています。不払い残業の理由には「残業時間の限度が定められている」（35.6％）、「残業手当の支払いに上限がある」（33.7％）などがあがっています。
詳しくは、
　第10回「勤労者の仕事と暮らしについてのアンケート」調査結果概要
をご覧ください。