発行：2005年12月

　
　厚生労働省から、改正高年齢者雇用安定法施行（来年4月）に向けた企業の取り組みの状況の発表がありました。改正法は年金支給開始年齢までの雇用確保措置の導入（定年年齢の延長、継続雇用制度等の導入など）を企業に義務づけるものですが、11月１日現在で措置を導入している企業は23.6％、法施行までに導入予定が63.1％となっています。具体的内容を見ると、導入見込み企業の9割以上が「継続雇用制度」をあげています。やはり定年年齢の延長はまだまだのようです。
　詳しくは、｢改正高齢法の施行に向けた企業の取組状況について｣をご覧ください。