発行：2005年12月

　
　来年4月より65歳定年が義務化されることに伴い、受給要件がどのように変わるのか注目されていた「継続雇用定着促進助成金」ですが、以下の方針で制度変更されるようです。
　この助成金は、1年以上雇用されている55歳以上65歳未満の従業員がいる雇用保険の適用事業所が、60歳以上でも継続して勤務できる制度を導入し、就業規則にその旨を記載し、運用した場合に、毎年最大180万円を最長5年間（従業員数により金額は異なります）助成しましょう！という制度でした。
　今までは定年年齢や継続雇用の年齢を61歳以上とすれば良かったのですが、制度変更後は65歳以上（！）の定年年齢や継続雇用としなければ助成金の対象とはならないそうです。また支給額についても減額されるようです。（※見直し内容はH18年度の国会での成立が必要です）
　いずれの企業であっても段階的に継続雇用制度の導入、または定年の延長を行わなくてはなりませんが、助成金を受給するために一律65歳以上とするには抵抗があることも事実です。
　いずれ導入しなければならない制度を今導入し、かつ助成金の対象とすることができれば、少しでも企業にとって有利なことではないでしょうか？
　現在すでに55歳以上の高齢者を雇用している企業であって、これまで助成金の検討を行っていない、あるいは以前に導入を見送った企業にとっては、受給を検討する最後のチャンスだと思います。是非この機会にご検討されることを期待します。