社労士通信トップへ 発行:2006年5月
厚生労働省は5月25日、2005年度の個別労働紛争解決制度の施行状況をまとめ 発表した。全国の総合労働相談コーナーに寄せられた民事上の個別労働紛争の相 談件数は17万6,429件で、前年度より10.2%増加。相談の内容を見ると「解雇」 が26.1%と最も多く、「労働条件の引き下げ」が14.0%、「いじめ・嫌がらせ」 が8.9%と続いている。 詳しくは、 http://www.mhlw.go.jp/houdou/2006/05/h0525-1.html をご覧くだ さい。