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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　発行：2006年6月

　
改正男女雇用機会均等法が6月15日の衆議院本会議で可決、成立しました。
差別禁止の対象を女性だけでなく男女双方とする規定に強化されています。
また、身長、体重、体力を募集、採用の要件にするなど、性別以外の要件が
実質的な性差別につながる、いわゆる「間接差別」の禁止についても定めら
れました。妊娠・出産を理由とした不利益取扱いの禁止を解雇以外にも広げ
ています。 詳しくは、
http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/soumu/houritu/164.html　
をご覧ください。