社労士通信トップへ 発行:2006年8月
厚生労働省は7月8日、「平成18年(2006年)版労働経済の分析(労働経済白書)」 を発表しました。 「就業形態の多様化と勤労者生活」をテーマに、その現状と背景を分析していま す。わが国社会が今後も持続的に発展していくためには、労働生産性と就業率の 向上が重要だと指摘し、労働政策の課題として、 (1)公正な処遇が確保され誰もが安心して働くことができる労働環境の整備 (2)格差の固定化を招かないための職業能力開発の充実 (3)自立した職業生活を営むための若年者の社会的支援 を求めています。 要約版は、http://www.mhlw.go.jp/wp/hakusyo/roudou/06-2/index.html 本文版は、http://www.mhlw.go.jp/wp/hakusyo/roudou/06/index.html をご覧下さい。