社労士通信トップへ 発行:2006年11月
労働政策審議会は22日、「雇用保険法等の一部を改正する法律案要綱」について、 「おおむね妥当と認める」と答申しました。保険料率の見直しや被保険者資格区分の 一本化などを定めています。季節労働者などに支給される特例一時金の見直しについ て、労働者側委員から「当該給付を受ける者の現状等を考慮し、給付水準を維持すべ き」と意見があったことを付記しました。 詳細は、 http://www.mhlw.go.jp/houdou/2007/01/h0122-1.html をご覧下さい。