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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　発行：2006年11月

定年に関しては、「高年齢者等雇用安定法」によって、「定年を定める場合は60歳を
下回ることはできない」と定められています。加えて、65歳未満の定年制をとる事業
主に対しては、「定年の引き上げ、または継続雇用制度の導入等によって65歳までの
安定した雇用確保措置を講ずるよう努めなければならない」
（努力義務）とされてい ました。しかしながら、少子高齢化や年金の支給開始年齢の
引上げ等を考慮し、平成 18年4月から、段階的に65歳までの雇用確保措置をとること
が義務化（※下記参照） になりました。
　　平成18年3月まで
　 １．定年制をとる場合は、60歳を下回ることができない
　 ２．65歳までの雇用確保措置を講ずる努力義務
　　平成18年4月以降
　 １．定年制をとる場合は、60歳を下回ることができない
　 （法定定年年齢60歳は変わらず）
　 ２．65歳までの雇用確保措置の義務化
　※雇用確保措置義務の段階的な引上げスケジュール
　 ・平成18年4月1日〜平成19年3月31日まで　：62歳
　 ・平成19年4月1日〜平成22年3月31日まで　：63歳
　 ・平成22年4月1日〜平成25年3月31日まで　：64歳
　 ・平成25年4月1日以降　　　　　　　　　 ：65歳