「経営計画でビジョンの明確化と具体化」を実現
（１）中期経営計画立案
社長自身が将来の明確なビジョンを示します。
社長の最も重要な仕事、それは自社のビジョンを明確に描くことにあります。
その為に、社長自らが自社の強みと課題を整理した上で、経営理念・経営目標を踏まえ、今後どの分野で勝負するか（事業ドメイン）を定め、３～５年後の行動計画（戦略）と数値計画を決定します。
（２）単年度計画立案
社長主体の「トップダウン方式」又は現場参加型の「ボトムアップ方式」により、数値目標とその達成方法を具体化します。
具体的には、
① 必要経費（昇給、賞与、新規採用／販促費、広告費等…）
② 借入返済必要額
③ 設備投資
④ 目標売上及び粗利（どの商品をどの市場に提供するか…）
⑤ 回収、支払条件
等のシミュレーションを行い、行動計画（戦術）と損益・資金繰りの１年後の見通を立てます。企業にとって最適な意思決定が可能となり、「どんぶり勘定」から「先見経営」による創造型企業に生まれ変わります。
（３）経営計画発表会
全社員参加のもと、社長のビジョン及び今期の経営目標を明確にし、会社と社員のベクトルを合わせ一丸となって、一年をスタートします。更に部署目標や個人目標まで落とし込みすることにより、社員一人一人が活性化され目標の実現性が高まります。
「目標達成管理で企業体質の強化」を実現
（１）予実管理
「経営３表」により計画と実績のズレをタイムリーに把握します。これにより、ズレの原因に対して常に先手を打つことが可能となります（実績を早く把握する為には、自計化「月次決算制度の確立」が必要になります）。
（２）先行管理
「予定２表」により来月以降の「損益・資金見通し」を確認し、資金手当等が必要な場合は早めに手を打ちます。この時、売上見通しを変更しながら資金繰りの検討を行うことにより、より現実的な「先行管理」が実現できます。
（３）いちげつ経営会議
経営幹部と「経営３表」をもとに「いちげつ経営会議」を行い、前月の結果を確認するとともに、今月以降どう手を打つかを決定します。
具体的には、
① 売上、主要経費、経常利益等の損益の達成状況を確認し、目標利益を確保するために検討を行います。
② 売上分類別の売上達成状況を月別に確認し、今月以降の販売活動と売上見通しを検討します。行動計画（戦術）の見直しを繰り返し行うことにより、目標達成の意識が根付き幹部社員の育成にも繋がります。
